第624回　「世界で金利上昇圧力」の報道にぎょっとした！

このブログは5日おき（5、10、15・・・）の更新です。

このブログでは、居住性や好みの問題、個人的な事情を度外視し、原則として資産性の観点から自論・「マンションの資産価値論」を展開しております。

新聞によれば、世界的な景気回復＋資源高＋米国トランプ減税（財政悪化）の３つを原因として、「世界の中央銀行が金融緩和政策を解除する方向へ」＋「インフレ懸念」が表面化して米国の金利を押し上げている

1月の新聞でも世界的に金利上昇圧力がかかり始めているという記事がありました。

日本の場合も対岸の火事ではないので、今後の動きを注視する必要がありそうです。

マンション購入者にとって、住宅ローンの金利の上昇は影響が大きいので軽視できません。目先の金利は大きく上昇しているわけでもないので重大問題ではないですが、タワーマンションを購入する人にとっては、先行きが心配です。言うまでもなく、建物の竣工が1年後、長いものは2年半も先だからです。

営業担当者が作成してくれた「返済金額」は現状の低金利で計算してあるはずで、実際の融資実行時の金利ではありません。

「金利が上がるかもしれないので、少し高めの金利で計算しておきましょう」という営業マンは殆どいないはずです。

買い手の方から注文を付けないと、最も安い金利の計算をするのです。「当社提携金融機関の金利で」と添えるかもしれませんが、それでも今なら0.5％前後になってしまいます。安い金利で計算をしたがるのは、返済額が低く出た方が客の購買意欲を高めるのに効果的だからです。

引き渡し時に融資が行われるのであり、金利はその時点のレートになるのです。1年後、2年後の金利は誰にも当てることができないので、「上がったら」という前提を置いて余裕のある資金計画を立てておくことが大事です。

景気が良くなったら金利が上がる？　物価が上がったら金利が上がる？　そんな単純なことではないようです。世界との垣根がなくなり、いつ地球の裏側でおこるかもしれない事変が日本の景気や金融の大変動をもたらすか全く予断ができない世の中です。2008年に起こったリーマンショック級の異変が今年起こったとしても不思議ではありません。

ゆえに、買い手としてはリスクヘッジを忘れてはならないのです。平和ボケという日本国民を自ら揶揄するかのような、ある意味で警句と取れる言葉をときどき耳にします。日本人は危機管理意識がないとも言われます

金利も長いこと低い水準が続いて来たので、すっかり慣らされてしまい、上昇というリスクがあることすら忘れてしまったかのようです。変動金利を利用している人から、半年か1年かの見直しによって大きく上がったという話は最近聞いたことがありません。変動金利を選択する人が多い傾向も調査データにも出ています。

金利差は僅かでも積み重なると、確かに大きな金額になります。お勧めは、「とにかく金利が0.5％上がったら、1％高くなったら」というふうに何通りかの計算例を作ってもらうことです。自分でもインターネットの「ローン計算」サイトで簡単にできますが、営業マンに作成を依頼し、目の前で比較することです。新築なら、出て来た答え如何で選択住戸が変わることもあるはずです。

そうした検討も大事ではないかと思います。

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