EV対応マンションが流行する?

 東京都江東区は、新築マンションに電気自動車(EV)用の充電器設置を求める項目を区の指導要綱に新設した。

 EVは、地球温暖化対策の一つである。先進各国では、日夜EVの開発競争が盛んである。日本では、三菱自動車が先行しているが、今年12月には日産が「リーフ」というEVを発売する。現在、予約状況は非常に良好と伝わっている。
 トヨタも、アメリカのEV開発のベンチャー企業に出資しており、早晩、ハイブリッド車だけでなく、EVにも進出することは間違いないだろう。 今後、ハイブリッド車や電気自動車が主流になっていくのは、明らかである。
 EVには、インフラ整備も並行して進める必要があるから、その意味から、マンションに設置する動きが出て来たのは歓迎すべきことである。

 このままクルマが増え続けると、地球はもたないという声も多く、新興国で増える一方で、先進国は増やさないか、減らす工夫が要るという指摘も出ている。増やさないという意味では、カーシェアリングも有効である。これは、環境負荷対策としては、あまり関係がないが、経済的・合理的という観点からは良い。そう言えば、最近はマンションごとのカーシェアリングが流行の兆しも見せている。

 加えて、今後、マンション業者の新企画はEV充電器設置が目玉になるかもしれない。充電器は、日産の場合は、ディーラーや修理工場など、系列や協力企業の事業所に設置するところから始めるらしいが、いずれガソリンスタンドなどにも設置が広がるだろう。
 しかし、そうした場所だけでは、普及は進まない。やはり、自宅で充電することが望ましい。ただ、家庭用電源から充電できるといっても、マンション住まいの場合は困難だ。その意味で、江東区の先導的役割は大いに評価したい。

 同時に、既存マンションにも設置が進むことを期待したいものだ。充電設備が設置済みのマンションは、今後、付加価値を認められて、人気になるかもしれない。
本日はここまでです。ご購読有り難うございました。 三井健太

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