新築マンション2017年5月の動向・契約率が久々に上昇

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恒例の新築マンション調査データが「不動産経済研究所」から発表されました。

注目ポイントは価格の動向と供給戸数、そして契約率ですが、5月の数字を見ていきます。

●価格動向

首都圏全体で坪単価は＠284.1万円となりましたが、これは前年同月比4.6％アップでした。1月からの各月も3月を除いて前年比プラスが続いています。

1戸平均価格も首都圏平均は5981万円にもなりました。もっとも、全体の半分を占める東京23区の影響が大きいのです。しかし、地域ごとに見ても、価格上昇のトレンドは変わっていないようです。

23区のみ、1月以降の価格の推移を見てみます。
1月＠436万円（前年＠342万円なので＋）、　2月＠352万円（同＠310万円なので＋）、3月＠319万円（同＠335万円なので▲）、4月＠342万円（同＠368万円なので▲）、5月＠365万円（同＠322万円なので＋）。

これを見る限り、一進一退という印象です。ほかの３県は「推して知るべし」ですね。

●供給戸数

５月の供給戸数は首都圏全体で2603戸と前年同月の3002戸を13％も下回りました。
1～5月の合計では12,446戸で、前年同期の11,404戸を9％上回っています。これは少し喜ばしいデータです。ただ、昨年の供給量は過去10年間で最低の35,772戸だったので、それを超えるペースとはいえ、5か月で1000戸多かっただけなのです。今年も品数は多くないようです。

●契約率

不動産経済研究所は、毎月の新規発売物件の契約率を調査しています。つまり、毎月の新発売マンションが月内に何戸売れたかを調査して公表するのですが、ご存知のようにマンションは分割販売方式を採る売主が多いので、同じマンションが何度も新発売〇〇戸、そのうち〇〇戸が売れたとなるのです。その新発売分の契約戸数を契約率としています。

売れ行き好不調の分岐点を70％としており、5月は2016年12月以来の70％超え（72.2％）となったと発表しました。1～4月は60％台でした。8月以降どうなるかは全く予想できません。

マンションの売れ行きを左右する要素はいくつかありますが、中でも大きなものは価格です。価格上昇トレンドにあるときは急速な販売促進となることも多いのですが、上がりすぎれば販売は停滞します。今は停滞期にあります。価格が上がり過ぎたためです。

その価格が下落に転じる様子は見られないので、5月の70％超えは瞬間風速的なものかもしれませんね。

品不足、価格高という認識は変わらない。買い手にとって買いにくい状況は続くということになりそうです。しかしながら、わずかに転換の兆しも見えています。注視を続けたいと思います。

なお、1か月前（5月20日）の本ブログも併せてお読みになることをお勧めします。

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