（5/20その2）　建築費はまだ上がるのか？

大手ゼネコン４社の決算数字が公表されました（2018年5月15日）。それによると、清水建設と大林組は営業増益（1％の微増）だが、鹿島（22％減）と大成建設（28％減）はともに大幅な減益となっています。

同時に来年（2019年3月期）の予想も公示しており、今後の見通しについて悲観的なコメントをしています。理由は、人件費の上昇が予断を許さないことや一部の資材に値上げの動きがあるからというのです。

ところが、株式市場では上記業績予想を楽観視するムードがあるそうで、その背景には東京各地で進行する再開発の豊富な建設需要があるためで、東京オリンピック後も業績は堅調と読む市場関係者が多いとあります。

このニュースをマンション業界・マンション着工の立場から見ると、「やっぱり建築費はまだ下がる兆しはひとつもない」というふうに映ります。

建設労働者の不足感が再び高まっているという報道もありました（5月16日の日経新聞）。新聞によれば、関東の不足率は16か月連続だそうで、落ち着いて来たと報道された1年前と基調が大きく変わったわけではないものの、今後は都心の再開発とオリンピック施設の工事が佳境になるため、不足感は続くと見られています。

尚、東日本大震災の復興工事がピークを過ぎた東北は不足率がマイナスに転じたそうですが、熊本地震の九州も落ち着いて来たと報じています。

新築マンションはただでさえ数が減っているのに、その価格が相変わらず高いという状況が続くということになると、新築マンションが買いにくい状況が好転することは当分ないと思わざるを得ません。

情報では、都心の再開発プロジェクトとして、好立地で付加価値の高いマンションがいくつかあるようです。おそらく期待を集めるだろうと思われるプロジェクトもありますが、おそろしく高い価格になることでしょう。まあ、期待しない方が良いとだけ言っておきましょう。

マンション探しは、新築の売れ残りか、中古に限ると最近は確信しています。

売れ残った新築のマンションの中で条件の良い住戸があれば、ネゴシエーションして買うに限ります。条件の良い住戸の売れ残りは少ないかもしれませんが、ないわけでもないのです。

中古はよりどりみどりです。しかも、金利リスクもありません。すぐに住むこともできます。良い中古は、良いなりに高いものですが、だから損ということではありません。

住宅ローン控除の幅が狭いことや仲介手数料がかかるから損だということで中古を敬遠する人もありますが、筆者に言わせると本末転倒です。上記のような理由で中古は損というなら中古を買う人はいないでしょう。

そうした条件も含めて価値ある住戸を選べばいいのです。一般論で結論づけてはなりません。価値ある中古は、価格も高いのです。それでも、価値が下がらないものであったりするのです。すべては固有の条件を見て判断するべきです。